【菅官房長官「携帯料金まだ高い」】
菅義偉内閣官房長官は、28日午前の定例会見の中で、
携帯電話料金の引き下げについて言及した。
質疑の中で「総務省が電話番号を変えずに契約キャリアを乗り換える
モバイルナンバーポータビリティ(MNP)の手数料を
オンラインでは無料化するとの方針を打ち出す一方、
代理店ではキャンペーンなどを通じて過度なユーザーの引き止めも見られ、
そうした中でユーザーの負担低減は期待できるのか」について問われた。
これに対して、菅官房長官は「2019年10月に施行された改正電気通信
事業法により、端末の割引に2万円までの上限や違約金の引き下げなどが設
けられ、通信サービスと端末販売の分離が進む中、未だ諸外国と比較して日
本の携帯電話料金は高い、大手携帯電話各社でシェアの9割を寡占してお
り、利益率が20%程度と高止まりしていることから、未だ料金引き下げの
余地がある」とコメント。直接的な回答を避けつつ、今後も携帯電話料金の
引き下げの取り組みを続ける見通しを示した。
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